特定技能制度に係る対応業務

①出入国在留管理局への各種申請
当事務所では、特定技能（1号・２号）に係る入管への各種申請・取次を行っています。
２０２６年１月に施行された改正行政書士法では、非行政書士による違法行為の禁止規定が明確化されました。いかなる名目であれ報酬を得て、業として特定技能外国人人等に係る各種申請書類の作成を行った場合は、行政書士法違反となる可能性がありますのでご留意下さい。