育成就労制度に係る対応業務

A.育成就労制度は2027年4月1日に施行されることが正式に決定しています。
ただし、施行前から準備が必要な手続きがすでに始まっています。
具体的には、監理支援機関(現行の監理団体に相当する機関)の許可申請が2026年4月から受付開始となっており、既存の監理団体であっても自動的に移行することはできず、新規での許可申請が必要です。
また、育成就労計画の認定申請についても、施行日に受け入れを開始したい場合は2026年9月頃からの事前申請が想定されています。
現在技能実習生を受け入れている企業様も、切り替えのタイミングについて早めの確認をお勧めします。

A.技能実習制度は、２０２７年４月１日の育成就労制度の施行後も3年間、並存します。技能実習生1号の受入は２０２７年６月３０日までに技能実習を開始する場合は入国可能です。そのため、外国人技能実習機構では、２０２７年２月までに1号技能実習計画認定申請を行うよう求めています。
また、育成就労制度の施行に伴い、２０２７年３月３１日時点で技能実習２号を修了していないものは、３号技能実習に移行できませんので、技能実習２号を修了した後、特定技能1号への移行の道があります。２０２７年３月３１日時点で技能実習３号の者は、３号修了後、特定技能1号への移行の道があります。

A.企業に対して育成就労外国人の受入費用に係る説明を事前に行うことが必要です。
育成就労制度では、送出機関が育成就労外国人から徴収できる費用は、基本給与の2ヶ月以内とされており、送出機関が派遣費用の不足分を日本側に要請することも考えられます。また、日本語能力要件を満たすための日本語教育費用の負担増も考えられます。さらに、2026年10月1日より入管の納付印紙代が大幅値上げとなります。企業には、これまでの外国人技能実習生受入費用より高くなることを事前に説明して理解を得ることが必要と思われます。